生活相談員の雇用形態について

福祉施設では生活相談員の存在が欠かせません。利用者さんにとって入り口になるのが生活相談員に相談を持ちかけることであり、その対応次第でサービスの利用者を獲得できるかどうかが左右されます。

常に安定して利用者を獲得してくれる生活相談員がいるのは安定経営を続ける上で重要であるため、施設としては正社員で生活相談員を確保するのが一般的な傾向です。

しかし、働く側としては待遇に厳しさを感じてしまって、正社員になることを敬遠することもあります。完全なフルタイムである上に、現場によっては他の業務も任せられて残業を強いられることもあるからです。特に生活相談員という仕事は、決まった時間に終わるような業務ではないため、いつも定時で帰るというのは難しい傾向にあるでしょう。

そして特に、家事や育児を両立させている女性などの時間の都合をつけにくい働き手にとっては、正社員でずっと続けるのは難しいといえます。ただ、そうした場合はパートやアルバイトで働くという手もあります。正社員を確保できずに、パートやアルバイトで生活相談員をまかなっている施設も多いため、検討してみると良いでしょう。

また、収入で悩んでいる人の場合にはダブルワークをすることも可能です。勤務時間が安定している職場で働けているなら、パートやアルバイトを休みの日に入れることもできるでしょう。また、生活相談員は福祉業界についての知識が付きやすい職種なので、違う場所に転職する際は広く働ける現場を見つけられるはずです。